弁護士費用

Price

費用について

法律相談料 30分あたり5,000円(税別)。
  • ※通常ご相談は1時間はかかります。
  • ※弁護士が代理人として受任し、下記の着手金等が発生する場合には、法律相談料はいただいておりません。
  • ※現在、債務整理の相談については無料で承っております。
着手金 弁護士に事件の依頼をした段階で支払う費用です。民事事件で経済的利益が明確なものは下記の目安によります。
報酬金 報酬金は、事件処理が終了した段階で、事件処理により確保した経済的利益の額を基準に発生します。
着手金・報酬金の算定基準は、個々の事件の種類によって異なります。
手数料 原則として一回程度の手続き、または委任事務処理で終了する事件等にかかる費用です。
  • (1)内容証明郵便作成 
    30,000円(税別)~
  • (2)遺言書作成 
    100,000円(税別)~
  • (3)相続放棄手続代行 
    50,000円(税別)~
  • (4)契約書類作成 
    50,000円(税別)~
  • *1 経済的利益や事案の複雑性によって異なります。
  • *2 遺言書、契約書等を公正証書にする場合には、実費は別途必要となります。
  • *3 戸籍謄本収集等の実費は別途必要となります。
顧問料 50,000円(税別)

Example

費用の具体例

訴訟・調停・交渉の
着手金・報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
経済的利益
300万円以下の場合

8%

16%

経済的利益
300万円を超え、
3,000万円以下の場合

5%+90,000円

10%+180,000円

経済的利益
3,000万円を超え、
3億円以下の場合

3%+690,000円

6%+1,380,000円

経済的利益
3億円を超える場合

2%+3,690,000円

4%+7,380,000円

  • *1 経済的利益が算定不明の場合は、経済的利益800万円として算定します。
  • *2 消費税、実費は別途必要となります。
  • *3 着手金の最低額は100,000円です。

Divorce

離婚

離婚調停事件又は
離婚交渉事件

着手金 200,000~500,000円(税別)
報酬金 200,000~500,000円(税別)
  • *1 財産的給付等経済的利益があれば、上記に(1)原則基準に基づき算定された金額が加算
    されます。
  • *2 実費は別途必要となります。
  • *3 着手金・報酬金は事案により異なります。

離婚訴訟事件

着手金 300,000~600,000円(税別)
報酬金 300,000~600,000円(税別)
  • *1 財産的給付等経済的利益があれば、上記に(1)原則基準に基づき算定された金額が
    加算されます。
  • *2 実費は別途必要となります。
  • *3 着手金・報酬金は事案により異なります。

Debt
consolidation

債務整理

自己破産

(ア)同時廃止の場合
着手金 270,000円(税別)
実費 30,000円
(イ)管財事件の場合
(事業者をのぞく)
着手金 300,000円(税別)
実費 30,000円
  • *予納金20万円~が別途必要となります。
(ウ)管財事件の場合
(個人事業者または法人)
着手金 500,000円~(税別)
実費 50,000円~
  • *予納金20万円~が別途必要となります。

民事再生

(ア)個人再生
着手金 300,000円(税別)
実費 30,000円
(イ)個人再生
(住宅資金特別条項付)
着手金 400,000円(税別)
実費 30,000円
(ウ)民事再生
(個人事業者または法人)
着手金 1,000,000円~(税別)
報酬金 1,000,000円~(税別)
  • *実費及び予納金が別途必要となります。

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