弁護士費用

Price

費用について

法律相談料 30分あたり5,000円(税別）。
  • ※通常ご相談は1時間はかかります。
  • ※弁護士が代理人として受任し、下記の着手金等が発生する場合には、法律相談料はいただいておりません。
  • ※現在、債務整理の相談については無料で承っております。
着手金 弁護士に事件の依頼をした段階で支払う費用です。民事事件で経済的利益が明確なものは下記の目安によります。
報酬金 報酬金は、事件処理が終了した段階で、事件処理により確保した経済的利益の額を基準に発生します。
着手金・報酬金の算定基準は、個々の事件の種類によって異なります。
手数料 原則として一回程度の手続き、または委任事務処理で終了する事件等にかかる費用です。
  • （１）内容証明郵便作成　
    30,000円（税別）～
  • （２）遺言書作成　
    100,000円（税別）～
  • （３）相続放棄手続代行　
    50,000円（税別）～
  • （４）契約書類作成　
    50,000円（税別）～
  • ＊１ 経済的利益や事案の複雑性によって異なります。
  • ＊２ 遺言書、契約書等を公正証書にする場合には、実費は別途必要となります。
  • ＊３ 戸籍謄本収集等の実費は別途必要となります。
顧問料 50,000円（税別）

Example

費用の具体例

訴訟・調停・交渉の
着手金・報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
経済的利益
300万円以下の場合

8%

16%
経済的利益
300万円を超え、
3,000万円以下の場合

5%＋90,000円

10%＋180,000円
経済的利益
3,000万円を超え、
3億円以下の場合

3%＋690,000円

6%＋1,380,000円
経済的利益
3億円を超える場合

2%＋3,690,000円

4%＋7,380,000円
  • ＊１ 経済的利益が算定不明の場合は、経済的利益800万円として算定します。
  • ＊２ 消費税、実費は別途必要となります。
  • ＊３ 着手金の最低額は100,000円です。

Divorce

離婚

離婚調停事件又は
離婚交渉事件

着手金 200,000～500,000円（税別）
報酬金 200,000～500,000円（税別）
  • ＊１ 財産的給付等経済的利益があれば、上記に(1)原則基準に基づき算定された金額が加算
    されます。
  • ＊２ 実費は別途必要となります。
  • ＊３ 着手金・報酬金は事案により異なります。

離婚訴訟事件

着手金 300,000～600,000円（税別）
報酬金 300,000～600,000円（税別）
  • ＊１ 財産的給付等経済的利益があれば、上記に(1)原則基準に基づき算定された金額が
    加算されます。
  • ＊２ 実費は別途必要となります。
  • ＊３ 着手金・報酬金は事案により異なります。

Debt
consolidation

債務整理

自己破産

(ア)同時廃止の場合
着手金 300,000円（税別）
実費 30,000円
(イ)管財事件の場合
（事業者をのぞく）
着手金 300,000円（税別）
実費 30,000円
  • ＊予納金20万円～が別途必要となります。
(ウ)管財事件の場合
（個人事業者または法人）
着手金 500,000円～（税別）
実費 50,000円～
  • ＊予納金20万円～が別途必要となります。

民事再生

(ア)個人再生
着手金 300,000円（税別）
実費 40,000円
(イ)個人再生
（住宅資金特別条項付）
着手金 400,000円（税別）
実費 40,000円
(ウ)民事再生
（個人事業者または法人）
着手金 1,000,000円～（税別）
報酬金 1,000,000円～（税別）
  • ＊実費及び予納金が別途必要となります。

あなたの笑顔を守るため全力を尽くしますので
なんでもお気軽にお問い合わせください！

お電話でのご予約
078-360-1150

【受付時間】9：00～17:30
【定休日】土曜日・日曜日・祝祭日

pagetop